荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
ゼロ歳から２歳児の就園児は約１０８万人、未就園児は約１７７万人と、通園していない子のほうが多く、産後鬱や児童虐待につながらないようにしなければなりません。児童虐待で命を落とす子供の半数以上がゼロ歳から２歳児で、特に、ゼロ歳児は３割以上との令和４年９月の公表です。今こそ、ゼロ歳から２歳児に手厚い子育て支援をするべきとなった要因の一つではないでしょうか。
ゼロ歳から２歳児の就園児は約１０８万人、未就園児は約１７７万人と、通園していない子のほうが多く、産後鬱や児童虐待につながらないようにしなければなりません。児童虐待で命を落とす子供の半数以上がゼロ歳から２歳児で、特に、ゼロ歳児は３割以上との令和４年９月の公表です。今こそ、ゼロ歳から２歳児に手厚い子育て支援をするべきとなった要因の一つではないでしょうか。
その背景には、児童虐待による死亡事例発生後の検証報告において、二つの支援機関それぞれが持っている情報が十分に共有されないことにより連携が取れず、支援が必要な家庭の見落としが指摘されたことにあります。
令和３年度の子ども家庭相談室への相談件数は127件、相談状況は育児・しつけ関係が39件、児童虐待関係が37件、性格行動関係が18件、発達障がい等障がい関係が17件、不登校関係が15件、その他が１件となっております。
また、制度の間にある複合的課題の典型であり、子供の貧困や児童虐待、認知症や病気の家族がいるなど、周辺の問題も浮き彫りにされることもあるかもしれません。だから、各部署のつながりや協力が大事になってきます。地域の方の協力を得るには、ヤングケアラーを知ってもらう周知も重要です。
令和３年度の相談実績件数は、契約時の見込みを上回っておりますが、児童家庭支援センターの工夫や御尽力により、相談に対し十分な対応をしていただいているところでございまして、家庭からの相談に早期に対応し、児童虐待を未然に防ぐなど、期待した成果を上げているところでございます。 〔５番 古川智子議員 登壇〕 ◆古川智子 議員 ありがとうございました。
国においては、ほかに地方創りとして、中小企業の支援や農林水産業の成長産業化、観光・インバウンドの再生、スポーツ・文化芸術の振興、スマートシティの推進等を、少子化対策についても、子育てしやすい社会の実現、児童虐待対策や子供の貧困の解消等幅広く打ち出されております。
令和４年度の対策としましては、もちろんそういった掘り起こしをしながら、必要に応じて各区の保健子ども課等で、要保護児童、虐待等の対策を担当している班がございますので、そういったところの職員の方につなぎまして、適宜支援をしていくように考えています。
言葉による暴力、児童虐待です。 先ほど教育長は、教育的愛情を持って豊かな人権感覚を養いながら、それは最低限必要な教師の資質とおっしゃいました。私も、そう思っています。しかしながら、家庭においてもそうです。しつけと言って虐待をする。
少子化対策、産後鬱防止、児童虐待防止のためにも、この時期の支援は不可欠です。今こそ、きめ細やかな支援の必要性があるのではないでしょうか。 特に、近年、親に産後の手助けを求めても、祖父母などの介護や仕事が忙しく、助けてもらいたくてももらえない現象もあります。高齢出産のため、両親も高齢で見てもらえないことも、今は珍しくありません。
まず、福祉の問題としまして、児童虐待防止と家庭養育環境の確立ということで、里親支援のフォスタリング機関と児童虐待防止の児童家庭支援センターの増設についてお尋ねしていきたいと思います。 さて、児童虐待が止まりません。児童相談所への相談件数は、国が統計を取り始めた1990年の1,101件から31年間ずっと右肩上がりで、過去最多を更新し続けています。
〔１４番 吉村健治議員 登壇〕 ◆吉村健治 議員 厚生労働省の社会保障審議会児童部会の専門部会報告書では、2019年度に把握した児童虐待の犠牲者57人のうち、28人がゼロ歳児であり、出産当日の死亡が９人、１か月以内が２人、望まない妊娠をした女性をどう社会がケアしていくかが悲劇を防ぐとりでです。市長が新聞社の取材に対し、「どんどん内密出産を進めようということではない。
さらに、昨年12月からは、新型コロナウイルス感染症の影響による児童虐待等のリスクを軽減するため、「要支援児童への見守り体制強化事業」の業務委託を行いました。家庭訪問による児童の安否確認や社会との孤立防止、育児に関する相談や食事の提供、学習・生活指導等の支援を行ってまいります。
我が国は、依然、少子化の歯止めがきかない中、いじめや児童虐待、不登校などの件数は毎年増加し、子供の貧困問題、近年ではヤングケアラーの問題など、多くの課題を抱えており、その上、２年以上続くコロナ禍の影響により、問題が深刻化しています。家庭や社会で弱い立場にある子供たちの健やかな成長、健康を、行政としてどうやって守っていくのか、喫緊の課題であることは言うまでもありません。
質疑の中で、新規事業である、支援対象児童等見守り強化事業の内容についてただしたのに対し、本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による児童虐待等のリスクを軽減するため、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されている子ども等の家庭を訪問し、安否確認や育児に関する相談、食事の提供、学習・生活指導支援等を通じて、児童の状況の把握や他の支援につなげるなど、見守り体制の強化を図っていくものであるとの
１１月は、厚生労働省が定める児童虐待防止月間でした。公明党は、これまでもこれを啓発するオレンジリボン街頭演説会を各地で開催するなど、虐待の根絶を訴えてきました。２０２０年度の児童虐待に関する相談件数は、過去最多の２０万５，０２９件にもなり、昨年より１万１，２００件も増加しております。 児童虐待には、身体的、性的、心理的、ネグレクト等がありますが、心理的虐待が一番多かったようです。
内閣府の外局と位置づけて、担当閣僚を置き、厚生労働省が所管する保育や児童虐待防止、内閣府の子供の貧困や少子化対策などを移す方針です。 こども庁の創設は、当初の予定より遅れているものの、2023年度を目指して進められています。
3回接種の感染者・死 │ │ │ │ │ 亡者爆発的増大から、未成年者へのワクチン接種│ │ │ │ │ の再検討について │ │ │ │ │ 8月19日の、本市コロナ自宅療養者死亡からの、 │ ５２│ │ │ │ コロナ治療について │ │ │ │ │ 自殺・児童虐待等
国は、度重なる児童虐待死事件を踏まえ、また、平成２８年の児童福祉法改正と、その後の平成２９年、令和元年の改正を根拠に、令和４年（２０２２年）度までに、全市区町村において、児童福祉法第１０条の２に基づく支援拠点の設置を求めています。そのような中で荒尾市は、令和２年４月に子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を設置・開所されています。
また、児童虐待も家族が家庭で一緒にいる時間が増えて増加をしていますし、いじめも調査の結果、小学生の８割が仲間外れなどのいじめに遭ったと答えています。子供たちが窮屈な思いをして毎日を過ごしているのは明らかです。大切な未来の宝を失うことのないよう、子供の負担を軽くさせたいものです。どこまでも子供たちの気持ちに寄り添い、心のケアに徹する必要があるのではないでしょうか。
コロナ禍の中、自殺、児童虐待などが超激増しています。お手元の資料を見ていただければ分かります。経済状況もＧ７中最下位の成長率です。 では、過去10年間の国内総死亡者数、月別グラフを作成いただいております。これもお手元に配付してあります。健康福祉局長に御説明をお願いいたします。